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芝田 陵大; 山崎 勝幸; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣
第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11
原子力施設の警備のために運用している核物質防護システム(以下、「PPS」という。)は、コンピュータ制御システムが使用されている。仮に、悪意を持った者がプログラムの改ざんやウイルス感染により、PPSを無効化した場合、不法行為に対する監視等が十分にできず、核物質の盗取や妨害破壊行為が引き起こされる恐れがある。本論文では、この影響を低減するために必要な調達及び品質管理等への取り組みと、その内容について紹介する。
木村 英雄; 日笠 直樹*; 久下沼 裕司*; 土井 寿治*; 菊池 善貴*
JAEA-Technology 2019-004, 25 Pages, 2019/05
JAEA-Technology-2019-004.pdf:3.02MB
日本原子力研究開発機構では、財務・契約系基幹業務の効果的かつ効率的な遂行のため、「財務・契約系情報システム」の開発及び運用を行ってきた。現行システムのサポート期限終了を契機に、次期システムの開発が必要となっていたため、平成30年度に次期システムの開発を実施した。開発にあたって、これまでシステム計算科学センターで考案してきた分離調達を基調とした分散型システム構築手法を発展的に応用することで、電子決裁機能の追加や最新のパッケージソフトの採用など大幅に機能強化を行いつつも、極めて低コストでの調達を実現した。
齊藤 宏; 山口 正秋; 北村 哲浩
JAEA-Testing 2016-003, 68 Pages, 2016/12
JAEA-Testing-2016-003.pdf:6.4MB
SACT(Soil and Cesium Transport)は、福島第一原子力発電所事故後に地表に降下した
Csを長期移行評価することを目的に、原子力機構が開発した土砂及びCs移行解析プログラムである。本プログラムは、既往のソフトウェア"ArcGIS"上で動作し、米国農務省を中心に開発された土壌流亡予測式"USLE"を用いて土砂の流亡土量を計算したのち、既往の計算式を用いて、砂に対して掃流砂の計算を、シルト及び粘土に対して浮流砂の計算を行う。さらに、各粒度の土粒子に吸着したCsの濃度比を考慮することでCsの移動量を計算する。SACTは、迅速に広範囲かつ長期の計算を行うことができるという特徴を有するとともに、着目する領域の土地利用や土壌、降雨特性等の地域性を考慮してパラメータの値を設定することにより、別途現場で取得されたデータを反映した計算を行うことも可能である。当マニュアルは、SACTが広く利用されるよう促進するとともに、利用方法、手順、注意点や最低限必要となる情報を提供するものである。
蛯沢 勝三; 久野 哲也; 柴田 勝之; 阿部 一郎*; 角本 繁*; 亀田 弘行*
地域安全学会梗概集,10, p.133 - 136, 2000/11
原研で進めている「地震情報緊急伝達システム」は、地震計ネットワークからの地震動観測データに基づき、地盤データ及び増幅率関数等を用いて、震源・地震動パラメータ等を迅速に推定するシステムである。一方、ユーザーシステムとして、平常時/緊急時両用機能や情報の時空間・自律分散管理機能を有する京大の「多次元地理情報システム」の連携が可能である。そのため、ユーザは、平常時には時空間管理機能によって地理情報等を日常業務で更新でき、緊急時には最新の地理情報や地震情報を利用可能である。また、自律分散機能に基づくミラーサイトの設定により災害時に強いシステム構築が可能である。
地震情報伝達研究特別チーム
JAERI-Review 2000-009, 190 Pages, 2000/07
JAERI-Review-2000-009.pdf:12.0MB
本報告書は、平成11年12月20日に防災科研との共催の下に開催した「地震情報緊急伝達システムの研究開発の進捗と利用法」に関するワークショップの概要と発表資料を取りまとめたものである。ワークショップは次の5つのテクニカルセッションからなる。セッションI: ワークショップの趣旨。セッションII: 「地震情報緊急伝達システム」の研究開発の進捗。セッションIII: 地震情報伝達システムの利用法の現状。セッションIV: フリーディスカッション; 情報システムの課題と将来展望。セッションV: まとめ。テクニカルセッションでは、趣旨説明に引き続き、原研・防災科研から「地震情報緊急伝達システムの研究開発の進捗」に関する4件の発表と討議を行った。原研の研究開発に関連して、原研の研究ポテンシャルの活用、開発システムの目的・理念の明確化、研究開発成果の有効利用の観点からおもに質疑があった。地震情報伝達システムの利用法の現状について、地方自治体等から発表が行われるとともに、情報システムの課題と将来展望についてフリーディスカッションが行われた最後に「まとめ」が行われた。
江崎 哲郎*; 神野 健二*; 三谷 泰浩*; 蒋 宇静*; 内田 雅大; 赤堀 邦晃*
JNC TY8400 2000-004, 94 Pages, 2000/03
JNC-TY8400-2000-004.pdf:7.73MB
放射性廃棄物の地層処分は、地下の構成材料である岩盤の隔離性、密閉性などを積極的に利用するものであり、その設計にあたっては安全性、経済的合理性、環境上の配慮など、従来の地下構造物と比べて格段に厳しい設計条件が要求される。そのため、岩盤においてその特性を支配する不連続面の力学・透水特性およびカップリング特性などを適切に把握する必要がある。本研究では、理想的な条件下で実験を行なうための新しいせん断透水同時試験装置の開発を行った。そして、装置の検証を兼ねて行ったせん断透水同時実験の結果、新装置は、上箱の回転による影響を定量的に評価でき、一方向流による透水試験を実施することができた。さらに、不連続面のせん断透水同時特性は、垂直応力が大きくなると上箱の回転による透水係数が著しいことを明らかにした。また不連続面の間隙幅分布を不連続面凹凸の幾何学特性とGIS(地理情報システム)によるシミュレーションによって特定する方法を提案するとともに、せん断透水同時試験のモデルを構築し、せん断透水同時特性のメカニズムを明らかにすることを目的としてシミュレーションを行った。その結果、GISによるシミュレーションの有効性を示すことができた。
小藤 博英; 三枝 利家; 安松 直人*; 関野 章*; 平尾 和則
JNC TN9400 2000-055, 49 Pages, 2000/03
JNC-TN9400-2000-055.pdf:2.07MB
実用化戦略調査研究の進展に伴い、種々の技術情報、設計データ、関連情報などが得られる。これらをバックデータ、あるいは根拠資料として保管、利用するため、各部門においてデータベースを作成し、ネットワークを介して情報管理システムにて一括管理するシステムを構築する予定である。この中で、FBRサイクルデータベースはFBR導入シナリオ評価や総合評価に必要なデータを集約するものであり、平成11年度にシステム概念の検討を行い、平成12年度にプロトタイプを作成する。本報告書は、平成11年度に検討したFBRサイクルデータベースのシステム概念をとりまとめたものである。検討の結果、プロトタイプは2つの方式、即ち、得られた情報の中から必要な数値データのみを抽出してテーブル形式にとりまとめる方式と、得られた文献を画像データとしてサーバーに取り込み、キーワード等のインデックス情報を付してとりまとめる方式にて作成することとした。また、概念の検討に際しては、他社でのデータベースの例も参考とし、汎用的なデータベースソフトを用いることや、これまでに得られているデータが利用可能となることに心がけた。
大久保 博生*
JNC TJ1440 99-004, 62 Pages, 1999/06
本年度は、前年度までJNC殿で製作されてきた地層処分FEP情報データベースシステムの改良・整備を行った。本年度の改良・整備では、機種に限定された市販のツールではなく、標準的なグラフィクス・ユーザーインターフェイスビルダ一を使用したことにより、機種によらず、サーバーとクライアント共通に利用可能なものとなり、動作環境の低減性を図ることが可能となった。これにより、今後の拡張性(標準ツール使用)や保守性(共通操作)が柔軟になった。また、新たに生物圏の情報を効率的に本システムに追加できるようにしたことにより生物圏シナリオを従来の地下水シナリオと同等の操作で扱えるようになった。今後の課題は、実運用に向けてのウィンドウや操作性の整備とインターネットによる公開(対話形式による一般からの意見収集と、一般人のFEPシナリオについての考え方の分析も含む)を前提に地層処分FEPシナリオ開発研究を一般ユーザーに分かりやすい形での配布を行うため、FEPシナリオやインフルエンスダイアグラムの在り方や説明などを織り込むこと、及びインフルエンスダイアグラムを更に見やすくわかりやすい形にすることである。
not registered
PNC TJ1682 95-001, 53 Pages, 1995/03
最近のマスメディア化は、個人のコンピュータ利用を急激に普及させている。当初は、ワープロに代表されるように、書籍のような活字が、個人で手軽に組込める文章が作成されるということが驚異であった。しかし、ワープの普及は、ユーザの欲望を高め、より高度な機能をワープロに要求することとなった。元来、コンピュータグラフィックスの世界は、プロのもので、到底一般ユーザがまねのできる世界ではなかった。自分で作成した文章に、写真とか絵とかグラフとか表とかを、組込みたいと考えると、やはり、伝統的な「切張り」を行うことしか考えられなかった。しかしながら、このような要求は、多くのユーザに共通した思いとなり、プログラマ、システムエンジニアの開発シーズとなり、目覚ましい発展(軽量性、汎用性において)を遂げることとなった。パソコンの普及である。そして、高速化と気軽なタッチが可能となり、ビジュアル情報を、適宜、文章に組込むことも、その情報をデータベース化、カタログ化することが容易な環境となってきた。そうなると、オフィシャルで情報を扱う場合、知的所有権等の制約を意識することとなり、よりフリーな情報を求めることとなる。このようなユーザの要求に応えるように、様々なグラフィックソフトに、クレジットフリーの挿入絵が添付され、一方、このビュジュアル情報のみをカタログ化したCD-ROM等の大容量記憶ツールが安価に登場してきた。このような手軽に文章に組込みが、可能な、イラスト、線画のような挿入絵を、クリップアートと呼んでいる。当該調査研究においては、殆ど、このクリップアートの題材として、市販されていない原子力関連の技術分野を対象として、プレゼンテーションする際に役立つイラストを目標として作成する。
板橋 慶造
ドクメンテーション研究, 35(11), p.595 - 601, 1985/00
実用化に近づいた自動翻訳の現状について、自動翻訳の定義、その利用法、さらに利用する際の注意点について言及した。現在の段階では完全な形で計算機が翻訳を行うのではなく、最も中心になる部分を計算機が行うシステムである。さらに現在のシステムは、原文の言語と翻訳の目標となる言語の両方を理解できる人が補助的に使うシステムでもある。市販のシステムには基本的な翻訳用の辞書が用意されているが、利用者が独自に追加登録する辞書を使用しないと実用の翻訳にならない。また、この利用者登録の辞書作りが多大な労力と時間を要することがわかった。
海老沼 幸夫; 高橋 智子; 羽原 正; 横尾 宏
Int.Forum Infor.Doc., 8(3), p.16 - 20, 1983/00
科学技術論文へのキーワード付与について、現状調査と効用評価テストを試みた。調査では付与採用雑誌の2/3が読者や二次情報システムを念頭においた外部利用を目的としていること、外部利用目的の2/3が付与語数6語以上であること、さらに付与採用雑誌の80%が著者付与でかつ編者によるチェックがおこなわれていることなどが明らかになった。また、評価テストによって二次情報システムでの索引語付与と検索の双方で有効性をもつことを定量的に示した。これら一連の結果をもとに、自由語使用、10語前後の付与数、著者付与などのキーワード付与方法をまとめ、さらにその具体例を示した。最後に二次情報システムの入力処理の立場から、国内の学協会誌等への付与要請活動の概要を報告し、あわせて付与要請と付与方法の検討が国際的規模でおこなわれる必要性を強調した。
更田 豊治郎
情報管理, 20(8), p.632 - 639, 1977/08
応用面の利用を主な目的として、核データを整備する活動のなかで使用されている情報システム、特にコンピュータ化された核データ情報システムについて概説する。特に、文献情報システムとしてはCINDA及びRecent References,数値データシステムとしてはNESTOR,NDFILE及びEXFORなどを中心に解説する。また、核データ要求システムであるWRENDAその他のシステムについてもふれる。
日埜 衆司
ドクメン ケンキュウ, 21(5), p.145 - 151, 1971/05
国際原子力情報システム(INIS)のシソーラスは,ディスクリプター約12,000語,禁止語約4,000語からなる原子力分野のシソーラスである。7種類の辞書がそれぞれの用途をもち,全体としてシソーラス体系をなしており,すべて磁気テープにおさめられている。7種類の辞書は基本シソーラスを反転したり,展開したりして得られる。最終的な「INISシソーラス」は使いやすさからみて理想に近い。メィンテナンスやシソーラスによるディスクリプターの自動チェックは,電算機が行なう。このチェックによって,まちがって入力された禁止語や,ミススペルなどが,正しいディスクリプターに自動的に修正される。またこの時に,各ディスクリプターの広義語がup-postingされる。
小松原 康敏
ドキュメンテーション, 1(7), p.1 - 3, 1971/00
国際原子力情報システム(lnternatio mlNuclear lnformation System:略称INIS)は,国際原子力機関(IAEA)加盟国で作成される平和利用に関する原子力資料の流通について,IAEAに中心機関を如き加盟国全体の協力によって,その有効利用をはかることを目的とした情報システムである.以下簡単に,INISの活動の概要を紹介する.
INIS
古谷 実
原子力工業, 17(1), p.50 - 53, 1971/00
1970年4月から発足した「国際原子力情報システム」について,その経過,仕組み,今後の問題などについて述べる.同システムは,国際協力を基盤とし,加盟国が自国の原子力文献情報を持ち寄ることによって,全世界の情報ファイルをつくり,共同で利用することを目ざしている.
海老沼 幸夫
ドクメンケンキュウ, 20(4), p.97 - 107, 1970/00
システムで得られた経験と特長について解説する。適切な探索式作成のために,利用者側は質問内容の明確な提示と検索結果検定によるフィードバックが要請される。探索式のルーズ化やタイト化の定量的目安として新パラメータが導入されたが,その意味,有効さが具体的に検討される。その基本データとしては検索件数の予想が有用であるが,その予想図の作成理論,作成法,使用法が示される。これらのプロセスを経て確定した探索式の平均的なバラメ-タ値からシステム全体の特長が概観され,同システムは入出力双方からみてほぼ均衡していることが示される。
小田 好博; 土肥 輝美; 金井塚 清一*; 飯島 和毅
no journal, ,
山地森林における詳細な放射性セシウムの沈着状況を把握するため、福島第一原子力発電所周辺の山域について線量率分布の調査を行った。本発表では、地形や斜面の向き等が線量率に与える影響について、GISを用いて線量率測定結果のデータ解析を行った結果について発表する。
武藤 琴美; 土肥 輝美; 吉村 和也; 金井塚 清一*; 飯島 和毅
no journal, ,
山地森林における詳細な空間線量率分布を把握するために、福島第一原子力発電所付近の17山域で歩行サーベイによる空間線量率測定を行った。調査は2015年から2018年にかけて、登山道および特定の標高を一周する周回するルートの2種類で行われた。測定にはSWR社製のGPS連動型空間線量率自動記録システム(ホットスポットファインダー: HSF)を使用し、20cm高空間線量率および100cm高空間線量率を測定した。調査の結果、HSFによる測定では山地森林における空間線量率の局所的な不均一性を捉えることができた。また、地理情報システムを用いたデータ解析を行った結果、標高や斜面の向きといった地理的要因と空間線量率には関連性があり、山域ごとにその特徴が異なることが示唆された。
米澤 稔; 早川 美彩
no journal, ,
国際原子力情報システム(International Nuclear Information System: INIS)は国際原子力機関(IAEA)の加盟国内で刊行される原子力の平和利用に関する文献情報の流通を図るため、IAEAと加盟国の協力により構築・運用されているデータベースである。INISでは会議論文集や研究機関のレポート等の商業ルートでは入手困難な資料についてはフルテキストも提供している。資料の刊行形態が電子媒体やWeb等が主流となったことによりフルテキストを提供する上での課題が発生しており、その現状と対応について報告する。
川村 淳; 西山 成哲; 丹羽 正和; 梅田 浩司*
no journal, ,
標記の取組みとして、「数値標高モデルの地形データなどに基づいて第四紀火山体下に分布する岩脈の分布範囲を推定する手法の検討」及び「国内の岩脈に関する既往の地質図幅からの収集・整理(データベース化)」を実施し、火山体周辺の地殻応力,活動年代,マグマ噴出率などと、岩脈の分布範囲や発達過程との関連性についての検討を実施した。これらの検討のうち前者は将来の火山・火成活動に伴うマグマの水平移動(岩脈の水平方向への発達)の影響が及ぶ蓋然性の高い方向や範囲を評価する上での基礎情報としての活用が期待される。後者は岩脈の発達が火山の中心から半径15km(科学的特性マップ(経済産業省資源エネルギー庁, 2017)における第四紀火山に対する好ましくない範囲の基準とされている距離)を超える場合の国内外の過去の事例を把握する上で重要な知見となる。本発表では、それらの内容について報告する。
